コミュニケーションツール

シークエッジグループ(代表:白井一成)の株式会社フィスコが提供するサービスの一つ、コミュニケーションツールについて紹介していきます。
代表的なコミュニケーションツールは4つあり、「統合報告書/アニュアルレポート」「CSRレポート」「株主通信」「オンラインサービス」。そしてその他ツールとなっています。

・統合報告書/アニュアルレポート
顧客の将来的な価値や成長戦略、財務・業績に影響する要因を大切な項目(マテリアリティ)として特定。これまでの企業価値アップへの取り組みと関連させて説明するレポート制作をサポートしてくれるそうです。
欧米では、全ての株主に対して株主総会開催に先駆けて統合報告書/アニュアルレポートが届けられているそう。日本において同レポートは、外国人株主だけを対象読者とする時代に始まったことや、配当などに関しては株主総会で決められるという理由もあり、総会が終わった後に可及的速やかに届けられてきたといいます。

IRコンサルティング事業本部は、このような利用場面を想定し、株主や投資家に統合報告書/アニュアルレポートを通して企業の「無形資産(見えない資産)」を強みとして届けることが大事だと考えているようです。
そのために、企画から制作に至る業務遂行の品質の高さ、タイムリーディスクロージャー時代に合ったスピード感のある体制作りに情熱を注いでいるといいます。また、近年欧米企業では冊子版(AR)の印刷部数を減少させています。それらをオンラインARとしてネット上に載せるというスタイルも急速に浸透しており、IRコンサルティング事業本部はそれに対応できる体制も社内にあるとのことです。冊子の印刷部数が減る事で、環境保護にも繋がっているのではないでしょうか。

統合報告書/アニュアルレポートはただの年次報告書ではなく、長期投資家が潜在的な企業価値を評価するために活用する大切なコミュニケーションツールと言えるでしょう。これまでに培ってきた企業価値のみならず、将来価値を的確に伝えるためのIR課題を捉え、戦略的にストーリーとして「読まれ、活用される」レポートを目指しているとのことです。

統合報告書
2013年度は各業界を牽引する企業や2~3位企業がより早く統合レポートへ切り替え、翌年以降は、進化型レポートとして統合版アニュアルレポートが認識されてきたそう。それに伴って切り替えを本格検討する企業が増加しました。伊藤レポート、SSコード、CGコードを追い風に統合報告書の潮流が本格化しているそうです。

統合報告書では、株主や投資家などのステークホルダーに、中長期視点に立った企業価値を訴えかけることが可能なのだとか。

特にIRの視点からは、中長期試行の投資家とのコミュニケーションにおいて大切な役割を果たすそう。社内的には、統合的思考の醸成による企業の経営改革に繋げられるといいます。ビジネスモデルの説明をはじめ、企業活動、価値創造の全てを示すのに有効であることが認知されつつあるそうです。
IRコンサルティング事業本部は、クライアントのニーズを勘案し、コストパフォーマンスの高い提案を行っているようです。

IRコンサルティング事業本部の考え方
IRコンサルティング事業本部が考える統合報告書は、投資家に読まれ、そのほかのステークホルダーの「知りたい」需要を十分に満たす報告書であるといいます。特に大事にしていることは、次の二つ。

① 「長期投資家志向(Investor Oriented)」で、②潜在的な企業価値を伝えるに必要十分なストーリー(Connectivity)」を満たすこととのことです。

IRコンサルティング事業本部は、ただのアニュアルレポートとCSRレポートの合本を統合報告書として提供することはしません。
網羅的な非営利活動からクライアントの将来価値や成長戦略、業績・財務に影響を及ぼす要因をマテリアリティ(重要項目)として特定し、これまでの企業価値アップへの取り組みと関連させて説明する報告書の制作をサポートするそうです。

具体的に、「Integrated Annual Report = Investor Oriented + Connectivity」の視点からアプローチしていくといいます。
Investor Orientedは、組織が長い間価値を創造し、それをキープする能力(持続的成長力)を示し、長期志向をベースに投資判断をする投資家に対して適切に開示することだそうです。

Connectivityは、企業の見えない資産を、ナラティブな物語として整理する。社会問題解決(気候変動など)に資する企業活動の企業価値評価への意義・関連付けを長期投資家の目線から整理することだそうです。

フィスコが提供する統合報告書/アニュアルレポート制作は、同業他社と比べてコスト面やクオリティ面で優位性があるそう。IIRCの基づくコンサルティング、制作力、企業を見る分析力、ステークホルダーへの配信力と制作に求められる要件を全て満たしているようです。
また、統合報告書/アニュアルレポートをHTML化し、財務諸表などはPDFで見られるようにするHTML HYBRID版サービスも行っています。近年、非財務情報への迅速なアクセスが重要視されているといいます。
財務情報や数字から見えないメッセージや経営戦略には、HTML HYBRID版で「簡単アクセス」が潮流となっているそう。
フィスコに冊子データを支給するだけで、HTML HYBRID版を作成してくれるとのことです。

HTML HYBRID版のメリットはいくつかあります。
① アクセス改正によってコンテンツへの興味動向が把握できる
② 検索サイトからのアクセスが増加し、情報の見える化がアップ
③ 関連コンテンツへのリンクを設置することで閲覧者の回遊性が向上し、情報伝達と理解を促進できる
④ 媒体が増えることで、閲覧者の選択の幅が広がる

同事業本部に統合報告書/アニュアルレポートの作成を任せれば、冊子納品後からHTML制作をスタートするため、最短1ヵ月で納品されるそう。ワンストップでのサービス提供が可能だということです。

CSRレポート
IRコンサルティング事業本部は、報告書の第三者保証の取得に向けた各種ガイドラインとの照合作業や、それらを熟知したコンサルティングと合わせた総合的なツール制作を行っているそうです。
同事業本部がCSRレポートを大事に考える理由は、IRの要素をCSRにコンテンツに組み込むことで、企業品質を訴求することが可能になるからだそうです。
リーマンショックは加熱しすぎた市場崇拝主義への反省をもたらしました。

また、地球温暖化問題は、成長市場主義への反省にも繋がっているといわれています。これをバックグラウンドに、ESG情報に重きを置く投資家が現れ、最終資金の出し手である個人、市民、社会に留意しなければならなくなったようです。企業は、社会的責任における国際水準での共通言語たるこのスタンダードに準拠して説明をすることが、当然のように求められるようになっていると、フィスコのIRコンサルティング事業本部は考えているといいます。

CSRレポートにおいては、発行主体が単独で作成するケースは多くないそう。コンサルタントや制作会社など、外部のスペシャリストを交えて作成するのが大半となっているようです。同事業本部はこのような傾向を考慮した上で取り組んでいるとのこと。
具体的には、国内外におけるCSR関連の動向分析・事例研究に基づいて報告書の第三者保証の取得に向けた各種ガイドラインとの照合作業、それらを熟知しているコンサルティングとを合わせた総合的なツール制作を行っているようです。

第三者意見のコーディネーションサービス
CSRレポートを発行する時、自分の会社のCSR活動、運営状況についての評価、情報開示のあり方に対するコメントを社外の専門家に委託し、客観的意見として報告書に掲載する会社がたくさん見受けられるそう。第三者意見を掲載することに対し、「どのような専門家に」「何について」「どんな評価基準をもって」コメントしてもらうのかを、事前にはっきりさせておくことが重要だといいます。
IRコンサルティング事業本部はクライアントについて、これらを踏まえたクオリティの高いコーディネーションサービスを提供しているそうです。

流れとしては、①クライアントニーズの把握からはじまり、②執筆者の人選・委託、③原稿執筆・チェック・編集、④クライアントとの期待値調整、再び③原稿執筆・チェック・編集に戻り、④を経て⑤レポートへの掲載となるようです。

株主通信
株主通信は、企業が株主に直接届ける、ただ一つのコミュニケーションツールだそう。
制度開示の内容は年々レベルが上がっていて、株主がその内容を理解するにはかなりの専門知識が必要になってくるという事象が起こりつつあるとのことです。
このようなバックグラウンドにより、株主に対してよりわかりやすく説明する工夫が企業には求められているといいます。また、株主通信の制作においても、読者の立場に立った企画力、デザイン力、編集力、解説力を駆使しなければなりません。
今後も株主通信は、ビジネスの現場で広く使われていくことになるでしょう。アニュアルレポートがそうであるように、財務の裏付けのあるツールでなければ、社会から信用されない時代が来るとのことです。
フィスコはこの観点から、株主通信は株主だけでなく、当局、地域社会、さらには就職活動をしている学生といった潜在個人投資家にまで幅広い人に読まれる、利便性の高いツールになることを意識して提案しているそうです。

同グループでは、簡易版株主通信の作成サポートも実施しています。
配置や掲載内容を定型化することで、短期間かつ低費用で作成可能。また、「企業調査レポート」との連携のもと、株主通信に高品質なフィスコアナリストのコメントを毎回掲載できるそうです。

簡易版株主通信の特長として、下記の3点が挙げられます。
① アナリストコメントの掲載が可能……金融情報プロバイダーである同グループだから可能とのこと。
② スピード対応……確率された制作フローに則り、迅速な制作を実現。
③ クリエイティブ力……アニュアルレポートなど、IRツール作成ノウハウを活かすそう。

簡易版株主通信の仕様
デザインは3パターン用意されており、その中から選べるそうです。色の変更も可能とのこと。ページ構成やグラフの年数などは変更できません。
掲載内容は、社長メッセージ、事業セグメントレビュー、通期の業績予想、アナリストコメント、連結財務ハイライト、フリーページとなっています。

掲載内容について詳しく見ていきましょう。
① 社長メッセージ……当該期間の市場環境、全社業績報告、直近2期分の業績比較。さらに社長のサイン掲載もできるそうです。
② 事業セグメントレビュー……当該期間の業績報告。画像掲載もできるそう。