白井一成が代表を務めているシークエッジグループが金融情報配信で培ってきた企業分析力・情報配信力・編集力などを活用し、真に企業価値向上に貢献するIR実務を支援する事業です。
投資環境における効果的で効率的なコミュニケーションの「サービスプラットフォーム」とその仕組みを提供するといいます。そして、地球全体の投資収益率を最大化することを使命としているようです。地球全体とは規模が大きいですね。

IRコンサルティング事業本部が提供するサービスプラットフォームと仕組みは、新しいインベストメント・エコ・システムだそうです。正当な評価に基づき、資金が投じられた事業が価値を創造します。
そして更に次の投資を促すという、資金の最適循環の担い手となることで、社会の発展に貢献するとのこと。
投資家に対して、投資意思決定の段階の最適化、能力開発を進めていき、このサービスプラットフォームと仕組みを最財源活用できるように進化していきます。
新事業による価値創造の仕掛けを取り入れ、社会に欠かせないグローバル投資インフラとなることを目指しているようです。

IRコンサルティング事業本部のサービスプラットフォームは、投資に関連する重要な情報を提供し、投資環境のニューパースペクティブ形成に積極的に携わり、寄与し続けるといいます。
まずは、日本からスタートし、5年後にはアジア、そして世界へと広げていくという目標があるようです。
絶え間なく進化し続ける集団として、メンバー一人ひとりが強い使命感と当事者意識を持ってチャレンジを続けるプロフェッショナルであることを掲げています。
またIRコンサルティング事業本部は、各々の多様なアイデアを融合させて、常に新しいサービスを創り、提供していく企業であり続けるとのことです。
フィスコIRコンサルティング事業本部の強みは、配信ネットワークの活用、業界随一の製作体制、戦略的視点と高い専門性、クライアント基盤の4つが挙げられています。

・通信ネットワークの活用
シークエッジグループが持っている配信ネットワークを活用し、幅広い層にクライアントの情報を届けられるとのこと。
同社は、ハブプラットフォームへの配信は主要7社（138社484名以上に配信）とあり、国内外の機関投資家へと届けられます。
会員向け・ポータルサイト向け配信は200万PV/日とのこと（国内最大ポータルサイトアクセス数）。こちらは個人投資家や一部の地方投資家がターゲットとなっているようです。
さらに、証券会社イントラネットなどへの配信は74証券会社760店舗となっています。
こちらは地方投資家へと情報が届けられるようです。

フィスコは主要プラットフォームへの配信を実現させているそうです。
まず、ターゲット、プラットフォームごとに総合情報発信を行うサービスを所有しているとのこと。各プラットフォームとも、かなりの数の投資家に閲覧されているといいます。
情報発信の頻度と認知度は比例しているので、投資対象銘柄として認識されるには、たくさんの情報を、たくさんの投資家へ発信することが欠かせません。その点でも、フィスコは基盤ができていると言えるのではないでしょうか。
情報発信の費用対効果を数値化することは難しいですが、ニュースがなければ投資するタイミングも作れないのではないかと考えているようです。
フィスコは創業してから「金融市場分析情報の提供」を行っているそうです。膨大なデータを持ち、スピード感のある情報収集を実現しているとのこと。
各種情報やデータについて要望に応えられるのはIRコンサルティング事業本部の強みと言えるのではないでしょうか。

・機関投資家向けの配信ネットワーク
同社は金融情報会社なので、以前から市場関係者の認知度が高いそう。閲覧確率は他のIRコンサル企業とは比較にならないとのことです。
現在は7社のハブプラットフォームに配信しています。それに加え、国内外の機関投資家に対して企業調査レポートの配信許可を取っているそうです。機関投資家に直接レポートをメールで配信しています。
2016年7月のデータですが、情報配信をしている機関投資家数は138社、484名。フィスコの情報を活用して投資を行っている機関投資家をメインに、これからも配信先を拡大していくとのこと。企業調査レポートがより充実したIR活動の助けとなるように事業を行っていくそうです。

・個人投資家向けの配信ネットワーク
唯一、個人投資家のハブとなる金融ポータルサイトのマーケットニュースに配信できる企業がフィスコだそうです。
フィスコアプリをメインとした同社の個人投資家のほか、2016年7月時点で、25のポータルサイトに企業調査レポートを配信しているといいます。

・地方に住む富裕層へ向けた配信ネットワーク
地方に向けて効率的なIRを実現するため、各証券会社のイントラネットなどへ企業調査レポートの配信許可を取得しているとのこと。
証券会社のイントラネットに直接配信できるのはフィスコだけだそうです。

現在、直接配信しているのは74の証券会社と760店舗。企業調査レポートが、より充実したIR活動の助けとなるよう、これからも更に配信先を広げていく予定とのことです。
フィスコが持っている配信ネットワークについて紹介しました。

業界随一の製作体制
同社のフルラインサポートを実現したIRコンサルティング事業本部の制作体制についてお話ししていきたいと思います。フィスコは「社内完結」を基本としているそうです。

・IRコンサルティング事業本部のサービス体制
フィスコは「社内完結」をベースとしている業界随一のサービス体制を約束しているとのことです。顧客とやり取りするのは営業本部のお客様窓口やプロジェクト進行管理ですが、その下層には編集チーム・FISCO、英文編集チーム、制作部（DTP）、制作部（Web他）がいます。
編集チーム・FISCOは、企業調査レポートや情報配信を行っています。英文編集チーム、制作部（DTP）、制作部（Web他）は、各種ツール作成や翻訳などを担当しています。それぞれ顧客に必要なものを社内完結で提供していることがわかりました。

・オンリーワンのサポート領域
同社は、投資家との対話を促すIRコミュニケーションツールを目指す上で、その川上から川下までフルラインで支援するそうです。
①コミュニケーション…情報の受け手と向き合い、話題を抽出する
②ストーリー制作…成長ストーリー、見えない資産の価値をどうやって伝えるか？
③マルチユース…紙媒体、Web、動画を使ってどう表現するか？
④マルチディストリビューション…機関投資家、伊大庵投資家、セルサイド、個人富裕層、従業員などへ向けて、情報をどう拡散するか？

②ストーリー制作と③マルチユースの工程の間には、従来型ツール企画・制作会社のカバー領域などがあります。フィスコはこの4つをフルラインでサポートしているとのことです。

・投資家との対話力向上（コミュニケーション）
投資家と向き合い、顧客のIRにおける課題を抽出。情報の受け手である投資家の見方と合致したコミュニケーションに資するソリューションを企画するとのことです。

1、パーセプションスタディとフィードバック
投資家に今の会社認識などを取材・調査。さらに投資家の評価をこれからのIR活動や企画などにフィードバックするそうです。

2、ファシリテーション
経営者や関係者などの参加者に対して、解説・説明を行います。ディスカッションやインタビューを行い、戦略、成長などのメッセージ策定を支援するとのことです。

3、総合レポート・アニュアルレポートの潮流分析
国内外の同業他社レポートの比較と検証を実施します。また、コーポレートストーリーの向上に向けた提言を行うとのことです。

顧客のIR活動や投資家に提示するコーポレートストーリーの改善点、課題を洗い出し、そのレベルアップを支援。また、投資家の目線や視座を経営陣に適切にフィードバック。企業価値アップをサポートするそうです。

・多様な投資家への情報を訴求（マルチ・ディストリビューション）
IRコンサルティング事業本部が持っている国内随一の情報発信力。それを活かして、クライアントの魅力を幅広いステークホルダーに向けて発信するとのこと。
フィスコグループは、クライアントの実績をはじめ事業領域、強み、これからの成長性を正確に理解し、読者目線でわかりやすく表現するといいます。マーケットの専門家として培ってきた配信ネットワークを駆使し、クライアントのメッセージをマーケットに配信。クライアントに対するポジティブな認知を形成するそうです。

戦略的視点と高い専門性
・コンサルティングサービスの特長
フィスコIRコンサルティング事業部のサービスは①ビジネスモデルの可視化②ファシリテーターとしてプロジェクトを強力に推進する、という特長があります。

・フィスコIRコンサルティング事業部のコンサルティングサービス
同事業本部は、IRツールの企画や制作をはじめ、IR活動のクオリティ向上に向けた各種調査やアドバイザリーサービスを提供しているとのこと。
総合レポートに対する正しい理解と課題認識に基づいて、諸戦略・活動を価値創造工程に照らし合わせ再構築。その上で、クライアント企業のIR目標（課題）を達成するために相応しいコンテンツで統合報告書を作成します。それをーつとして最大限活用する仕組みの構築をサポートするそうです。

白井一成を筆頭に、中川博貴や中村孝也らフィスコのメンバーが監修しているビジネス書について紹介していきたいと思います。

「FISCO 株・企業報2018冬号　今、この株を買おう」
本書は10年後の日本未来予想図についてフォーカスした内容となっているようです。
フィスコの世界経済・金融シナリオ分析会議が本誌掲載の「仮想通貨のゆくえと日本経済」の執筆を行ったそうです。

第1特集では、10年後の日本未来予想図「デジタル資本主義がやってくる～パワーシフトの波に乗れ！」。
今、時代は変革期の真っただ中へ突入しており、10年後のフィスコなどをとりまく業界、社会は更に大きく変化していると考えられる、という内容です。
仮想通貨をはじめブロックチェーンなど、デジタルテクノロジーの活用によって、新しい利潤獲得の形を生み出している「デジタル資本主義」について迫っています。
デジタル資本主義の到来によって社会がどう変わっていくのか、想像できる限りの様々な事象を分析・考察。この大きな変革の波を捕まえる事が重要になってくるとのことです。

また、第1特集のスペシャルインタビューは、エンジェル投資家でありビットコイン.comのCEOであるロジャー・バー氏。テーマは、「仮想通貨とブロックチェーンから見た10年後とは？」です。

Part 1はデジタル資本主義がやってくる～パワーシフトの波に乗れ！は、10年後の未来を考えるにあたって、その根っこの部分を貫くキラーワードが「デジタル資本」であると考えている、という話題です。デジタル資本とは一体なんなのか。
それが日本に何をもたらすのかを綴っています。

Part2はブロックチェーンがもたらす分散型ビジネスの未来について書かれています。LONGHASH Japan代表取締役のクリス・ダイ氏が掲載されているようです。

Part 3は10年後の未来予想業界地図。2030年を間近に控えています。今から10年後、私たちの生活、社会はどう変わっているのか、というのをデジタルテクノロジーの動向などを踏まえながら予想してみた内容が記載されているようです。

Part 4は10年、20年を見据えて投資をする、長期投資の魅力とその極意について書かれています。
さわかみホールディングスの澤上篤人氏によるお話が記載されているようです。盛り沢山の内容ですが、これだけでは終わりません。

Part 5はアマゾン・エフェクトの脅威について。アメリカのアマゾン・ドット・コムによる既存市場での改革や混乱、アマゾン・エフェクト。これはどんなもので、これからの日本にどんな影響を及ぼすのかを考える項目です。

連動企画として、10年後未来予想業界地図関連銘柄リストなるものが掲載されています。これは第1特集で紹介した「10年後の未来予想業界地図」からテーマをチョイスしているそうで、注目の銘柄や、業界の最新動向を解説しているそうです。

第2特集では、2018～2019年のアナリスト選りすぐりのこれから上がる注目の100銘柄について書かれています。
こちらは新規格のようで、有望な銘柄を抽出しているといいます。
「少額投資・業績拡大・黒字転換・高配当」は必見の4大テーマ別ランキングとのこと。
フィスコのアナリストによる、これから成長するであろう、期待できる銘柄を厳選。テーマ別にランキング形式で銘柄を紹介する特集です。

主要コンテンツは、主要日本企業350銘柄株価診断。主力企業のほか、これからの動向を見ていきたい企業の銘柄を、フィスコのアナリスト陣が徹底分析・評価するというものです。

「FISCO 株・企業報　Vol.7　今、この株を買おう」
本書は2019年3月に発売されたビジネス書です。こちらも、白井一成、中川博貴、中村孝也らが監修した書籍です。表紙には大きく「米中冷戦の行方と日本の未来」と書かれています。
「FISCO 株・企業報　Vol.7　今、この株を買おう」掲載の「仮想通貨のゆくえと日本経済」を執筆したフィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議とは、フィスコのエコノミスト、アナリスト、ステラジスト、グループ経営者が世界各国の経済状況および金融マーケットに関係するディスカッションを定例で実施しているカンファレンスです。

主要株主の白井一成も含め、外部から多くの専門家も招いているとのこと。そのカンファレンスを元に、アナリストの中村孝也、フィスコIRの取締役COO中川博貴が内容をとりまとめているそうです。
2016年から実施していて、今までも朝鮮半島危機、今後の中国経済、第四次産業革命後の日本経済、下層通貨、デジタル資本主義などについて分析してきたといいます。
今回の考察は「米中冷戦」がテーマになっています。

第1特集では、米中冷戦の行方と日本の未来。中国の代表とアメリカの代表の対立の今後、そして日本の生き残る道とは？について書かれているようです。各国が日本に与える影響などについて書かれているのでしょうか。

Future Article 01は、「米中冷戦を俯瞰する」というテーマで、戦時中のアメリカの対日製作のほか、崩壊したソ連の歴史から米中冷戦の今後を占うヒントを探るという内容のようです。
Future Article 02は、20世紀におけるアメリカの世界戦略の変遷です。アメリカの強さの源泉は、どのようにして形作られているのか、ということについて書かれているそうです。
Future Article 03は、中国の戦略の変遷です。

また、世界経済における中国の思惑や、周りの国に与える影響についても書かれています。
スペシャルインタビューは、筑波大学の名誉教授である遠藤 誉氏に聞く、『米中対立の根幹は「中国製造2025」にあり』という内容となっているようです。

第2特集は、フィスコの特別アナリストが翠帳する新元号元年！注目のテンバガー候補50銘柄！というテーマ。同社のアナリストによる、将来大きな成長が見込まれる要注目の銘柄を50に厳選して詳しく紹介しています。

特別企画1として、GDPR理解とその影響について、サイバーセキュリティの泉温関連検索である足立氏の話が書かれているようです。
そして特別企画2は、フィスコ仮想通貨取引所の今後について綴られているようです。

最後の総力企画は、日本企業における主要銘柄350の株価診断というテーマです。
主力企業をはじめ動向を観察したい企業350社の銘柄を、フィスコのアナリストたちが徹底分析したのち、評価するというものです。

「FISCO 株・企業報　Vol.8 今、この株を買おう」
本書は、2019年9月に発行されたビジネス書です。シークエッジの代表である白井一成はコンスタントに株や企業についてのビジネス書を発行しているようですね。
Vol.8では、「反日」が激化する韓国の「いま」と「今後」の4つのシナリオというのが大きなテーマとなっています。
恒例のフィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議による分析や考察が掲載されているようです。

第1特集は、「反日」が激化する韓国の「いま」と「今後」4つのシナリオについてです。これからの日韓関係はどうなるのか？そしてそれによって世界に与える影響とは？について書かれているようです。

Future Article 01では、韓国の「経済」を分析しています。中国の追い上げと、低迷IMF危機再来の可能性についても言及しているようです。

Future Article 02は、韓国の安全保障を分析。日本と韓国の関係悪化は、米国を軸とする芳賀市アジアの安全保障にどんな影響を与えるのか？について書かれています。

Future Article 03は、韓国の輸出管理を分析します。半導体産業が低迷していけば、日本の自動車産業以上のインパクトになるのではないかという話題について書かれているようです。

Future Article 04は、2つのテーマに分かれています。1つは、韓国の4つのシナリオについて。もう1つは、日本・アメリカ・中国・北朝鮮の動きに翻弄される韓国に待ち受ける4つのシナリオとは？について綴られています。

特別寄稿として、中国問題グローバル研究所所長である筑波大学名誉教授の「日韓の反目は中国に漁夫の利を与える」があるようです。どんなことが書かれているのか気になりますね。

さらにスペシャルインタビューでは、岩﨑 茂氏を迎え、自衛隊・元統合幕僚長に聞く　これから日本は韓国にどう向き合うべきか、について書かれているそうです。

第2特集では、フィスコのアナリストが厳選した、令和新時代の上昇期待50銘柄を紹介しています。4ヶ月で最大84％まで上昇した銘柄も載っているようです。特別期待10銘柄のうち、4銘柄が50％上昇したとのこと。

総力企画は、日本主要企業の株価診断です。フィスコのアナリストたちが、主力企業や動向を観察したい企業350社の銘柄を徹底的に分析し、評価しているそうです。どんな銘柄に注目すべきか、この本を読めばわかるのではないでしょうか。

白井一成が代表を務めているシークエッジグループにはリクルートサイトがあるのをご存知でしょうか？フィスコが求めている人材や、どんなビジョンがあるのかなどをご紹介していきたいと思います。

フィスコの採用サイトには、大きく『Fintechカンパニーを、ともに目指す「仲間」を求めています。』と書かれています。Fintechとは、金融のFinanceと技術のTechnologyを組み合わせた造語であり、フィスコは投資の情報・ノウハウなどを提供しているためFintechカンパニーということになります。

フィスコは、金融情報サービス業の業界ナンバーワンを目指して1995年に創業した会社です。リーマンショックやアジア通貨危機などの金融市場危機に向き合いながら、今まで「中立で公正な思考」を守ってきた会社のようです。一貫して金融市場の世界で活躍してきた同社は、今日まで続けてきた仕事を存続させるだけではなく、新たな挑戦を目論んでいるとのこと。「金融業」という仕事を、全く新しく再定義することが不可欠であるとの考えです。
同じことを繰り返すだけでなく、新たなチャレンジも大切だということでしょう。

Fintech カンパニー

同社は「Fintech カンパニー」へ、という目標を掲げています。日本の社会の中で、金融業は長期にわたり「参入障壁の高い業界」とされてきたようです。その理由は、それぞれの業務に精通した職業的専門家の集団であったからでしょう。
しかし、技術革新のおかげで近いうちにAIなどに置き換わり、金融業界は存在自体が無くなってしまう可能性も無きにしも非ず。どこの業界でも言えることではありますが、今の状態に甘んじていては、テクノロジーに仕事を取られてしまいかねません。

そこでフィスコは、自ら「金融業」から「Fintech カンパニー」へと脱皮しようとしています。好む、好まざるとにかかわらず、そうしなければいけない状況にまで追い込まれているのが現実なのでしょう。世の中が便利になった反面、そこまでAIなどのテクノロジーは人の仕事を脅かしていると言えるのではないでしょうか。会社存続のためには、会社自身も革新を続けなければなりません。

1990年代に起きたバブル崩壊・不良債権問題。金融システム不全が経済成長に大きな影響を与え、その後は低成長時代に突入しました。現状のままでは、決して未来はありませんが、裏を返せばこれは転換期とも呼べるでしょう。この転換期をビジネスチャンスにすべく、フィスコは考えました。ビットコインが誕生し、仮想通貨による決済革命が起きて世界が大きく変革しているように、27名の社員をかかえるフィスコも、2017年度をFintech元年と捉え大きく生まれ変わろうとしています。21世紀も続けられる事業の形を創り出さなければならないとのことです。

最先端の金融サービスを 世の中に送り出す

スカラグループの企業はいまや10社を超え、社員も1000人にのぼるそう。成長を遂げた同社は、第4次産業革命を見据え、Cyber Physical System事業グループへの転換を図っているのだそう。高度なスキルを擁するグループ社員の経験と知識を活かし、少数精鋭の「Fintech カンパニー」の一人として様々な可能性を模索しながら最先端金融サービスを世の中に送り出していこうと考えています。

これほどやりがいのあって楽しいと思える試練は、人生においてそうそうないのでは、と代表の白井一成をはじめフィスコは語っています。新卒・中途採用では金融業界の経験・未経験を問わず、フィスコのイメージを自らの力で変えてみようと思っている人を募集しているといいます。
また、業界の限界を超えてやろうという意欲を持っている人にエントリーしてもらいたいそうです。興味を持った人は、フィスコの公式サイトや採用サイトを覗いてみてはいかがでしょうか。

募集職種

新卒採用では、マーケットアナリスト、人工知能エンジニア、リサーチレポーター、企画職、戦略コンサルティング職を募集しているようです。
インターンやプレエントリーは随時受付中とのことで、インターンに行ってみたいと思った人は、エントリーフォームから申し込んでみましょう。
会社説明会も随時開催しているそうなので、こちらもエントリーフォームから申し込む手順になっています。会場はフィスコの本社がある青山。表参道駅から徒歩10分ほどの場所です。

中途採用

中途採用では、今までの経験を勘案して、正社員又は契約社員として迎えてくれるといいます。中途採用の募集職種・職務内容・応募資格について紹介していきたいと思います。

運営企画・プロジェクトマネージャーは、経営戦略の企画・立案、各種プロジェクトのマネジメント、商品コンテンツのマーケティング企画・立案という職務内容のようです。給与は年俸1000万～3000万円と記載されており、かなりやりがいのある仕事なのではないでしょうか。応募資格は、経営戦略、マーケティング戦略の企画・膣庵経験のある人、マネージメント経験のある人となっています。

商品企画・開発、コンテンツ編集・運営は、新規コンテンツの商品企画・開発の立案、既存コンテンツの改善・最適化、コンテンツの運営・編集業務、問い合わせ対応などが職務内容となっています。給与は年俸500万～1000万円と記載されています。商品企画や開発の立案経験のある人材、経済や社会情勢・金融知識を一定レベル以上持っている人材、PCスキルが高い人材を求めているようです。これらの経験や知識を持ち合わせ、WordやExcel、PowerPointを使いこなせるという人は応募してみてはいかがでしょうか。

システムエンジニアは、主にWEBアプリケーション設計、実装、運用が職務内容となります。応募資格はプログラムやシステム開発の経験が2年以上、情報技術系の資格保有者だと尚可とのことなので、資格を持っている人は有利かも知れませんね。また、プロジェクトマネジメントの経験があれば尚可とのことなので、様々な経験を活かして働くことができそうです。年俸は500万～800万と記載されています。

データサイエンティストの職務内容は、ビッグデータの企画、設計、開発の実施。また、ビッグデータを活用した各種システムの構築や整備といったものです。給与は年俸1500万～5000万と書かれています。経験により優遇とのことで、ビッグデータを扱える人材が求められているということでしょう。フィスコで募集している職種の中でも給与が高い職種と言えます。応募資格として、データサイエンティストとしてビッグデータの解析・分析の経験がある人と記載されていました。

人工知能エンジニアは、経営戦略やIT戦略に基づくAI企画、設計、開発の実施、最新技術を用いた各種システムの構築や整備などが仕事内容となっているようです。こちらの給与も年俸1500万～5000万円。経験により優遇となっています。人工知能に長けている人材は貴重なのでフィスコも募集しているのでしょう。応募資格は、AIのプログラムの経験がある人、AIに関する研究の経験がある人とのことです。

ブロックチェーン開発エンジニアは、ブロックチェーンやフィンテックの企画、設計、開発を行ったり、ブロックチェーンを活用した新しいサービスの研究・開発したりするのが職務内容となっています。こちらも給与は年俸1500万～5000万円となっており、経験により優遇とのこと。ブロックチェーンとは簡単に言えば台帳のこと。そのブロックチェーンやフィンテックのブログラム経験がある人、ブロックチェーンやフィンテックに関連する研究の経験がある人が応募資格の条件のようです。

マーケットアナリストは、コンテンツ作成などが職務内容となっています。こちらの給与は年俸300万～800万円とのこと。応募資格は、リサーチ業務に興味がある人、金融マーケットに関心のある人とのことです。
白井一成が代表を務めているシークエッジグループの株式会社フィスコでは、上記のように幅広い職種を募集していることがわかりました。中にはかなり年俸が高い職種もありましたが、それだけ貴重な人材が欲しいということでしょう。特に人工知能エンジニアなどはこれからの時代もっと必要とされてくるのではないでしょうか。

リスクの高い投資をする人は少数

株やFXというと、ギャンブル性の強い利殖方法と考える人も多いのではないでしょうか。ネットなどでは「株で1億稼いだ」「大損を被って破産した」など両極端な情報が出回っていますが、実際に投資をしている人は堅実にコツコツと資産運用を行っているのだそうです。
短期間で大儲けを考えるのではなく、長期に渡って少しずつ資産を増やすことを心がけている人のほうが多いといえるでしょう。
たしかに短期間で大儲けをする人も中にはいますが、その分だけ大きなリスクを背負っています。短期間で大きく利益を出すためには、資金の何倍もの取引ができる株の信用取引やFXなどを利用していることが多く、自分の読みがはずれたときは大損をする可能性があるのだといいます。
投資についてあまり知識のない人ほど、株やFXをすれば大儲けか大損のどちらかしかないと思うようですが、リスクの高い投資に手を出さなければ、大損をすることもなければ、大儲けをすることもありません。

白井一成の著書がおすすめ

いきなり投資の知識もないまま投資を始めると、損をする確率は高くなってしまいます。少しでもリスクを減らすためには、まず自分自身が投資知識を身につけることから始めなくてはならないのではないでしょうか。
最近では投資に関する本が多く販売されていますので、手当り次第読みあさってみるのも良いでしょう。
投資の本を購入するなら、投資会社を運営している著書がおすすめです。中でもシークエッジグループ代表の白井一成は株式会社フィスコを始めとする、多くの投資会社をグループ会社として運営していますので、おすすめの投資本といえるかもしれません。

「企業報2017年冬号　今、この株を買おう」では、シナリオ分析を使って日本の近未来を予測した記事が目玉となっているようです。第四次産業革命を特集しており、ガラパゴス・クールで世界のオンリー1を目指している日本企業のことや、インダストリー4.0のその先をとは？について記載されているようです。他にも人工知能についても書かれているようです。順を追って内容を紹介していきたいと思います。

この書籍の第1特集では、AIと次世代の産業への展望を、日本を代表する研究者および日本の施策、日本企業のフロントランナーから探り、これからの日本経済を検証するというもの。日本の企業として初めて仮想通貨のマイニング事業参入を決めた企業の代表、国内発のICOとして注目されている企業の社長、大学准教授のインタビューなど、日本経済の未来を占う動きを紹介しつつ検証するそうです。 また、市場において注目されている第4次産業革命について、日本経済と第1～3次産業革命との関わり、第4次産業革命が引き起こす革命が日本経済に与える影響、国内での関連銘柄を業界地図として紹介しているようです。

第2特集は、「社会インフラ」、「働き方改革」、「次世代自動車」、「Fintech」、「防衛」の5つの日本株のトピックについて、現状やこれからの展望を解説しています。
それぞれのテーマで有望な銘柄を具体的に紹介してくれています。

第3特集は「マーケット動向」「マクロ動向」「業種・個別銘柄動向」という3つの階層に基づき、当面の国内株式市場の動きを展望しています。こちらもそれぞれに沿った個別銘柄（推奨60銘柄）を取り上げて紹介しているとのこと。

最後に、投資支援サービスを提供する専門集団についても書かれているようです。
「FISCO 株・企業報2018年春号　今、この株を買おう」では、仮想通貨やサイバーセキュリティについて書かれています。2017年頃から存在感を増した「仮想通貨」が日本の金融と経済にもたらすインパクトを特集した1冊になります。
本誌に掲載されている「仮想通貨のゆくえと日本経済」を執筆したフィスコの分析会議とは、同社のエコノミストやアナリスト、ストラテジスト、グループ経営者が世界の経済状況や金融マーケットについて毎週定例で討論を行っている協議会のことです。

主要株主である白井一成も含め、外部からも多くの専門家を招いているとのこと。それを元に、フィスコの取締役やCEOが内容を取りまとめているそうです。このカンファレンスは2016年から開催されており、これまでにも中国経済や第四次産業革命後の日本経済、朝鮮半島危機などについて分析してきたといいます。この2018年春号では、仮想通貨が日本経済にもたらす影響・効果について考察しています。

急激に存在感を強めた仮想通貨が、2018年も注目を集め続けています。相場の変動ばかりでなく、コインチェック事件をきっかけにセキュリティへの関心も高まり、その重要性を増しているといいます。
仮想通貨の本来の価値とは何か？そのセキュリティとはどんなものなのか？仮想通貨によってこれからの日本経済はどうなっていくのか？など、様々な視点から徹底的に考察していくという内容のようです。

本誌の第1特集は5つの項目に分かれています。
1つめはスペシャルインタビュー1。マネックスグループが仮想通貨ビジネスへ参画し、コインチェックを子会社化することを発表しました。同社の社長がその狙いや、仮想通貨市場の信頼性や中長期展望、これから始める人に向けたメッセージなどが載っているそうです。
2つめはスペシャルインタビュー2。こちらは日本を代表する経済学者のインタビューで、仮想通貨の現状や、それを取り巻く世界動向の分析、日本経済に与える影響について考察しているといいます。
3つめは、仮想通貨とサイバーセキュリティ。注目を集めているこのテーマの現状・これからを、セキュリティソリューションを提供する会社、金融庁、仮想通貨取引所という3つの立場からレポートするという内容のようです。
4つめは、今さら聞けない、仮想通貨とブロックチェーン。突如として暮らしの中に入り込んできた「仮想通貨」「ブロックチェーン」について、よくわからない、ちゃんと知りたい、これから取引をスタートしてみたいといったユーザーへの需要に応えるビギナー向けの企画とのことです。
5つめは、仮想通貨のゆくえと日本経済。フィスコで行われている世界経済・金融シナリオ分析会議が、貨幣の歴史を振り返りながら、仮想通貨の本質的な価値についてや投資への姿勢、そして仮想通貨の今までを徹底的に解説・考察するそうです。

そして第2特集は、仮想通貨業界地図と関連銘柄について書かれています。
仮想通貨業界の全体図をはじめ、ICO、取引所、マイニング、決済・銀行間送金サービスやシステムなどの銘柄を具体的に紹介するといった内容です。

主要コンテンツでは、フィスコのアナリストが注目している2018年に成長が期待されている銘柄を100厳選。分析から浮かび上がってきたキーワードから見えてくるものとは？というもの。
もうひとつは、主要日本企業350銘柄株価診断です。これからの動向を観察したい企業を徹底分析・評価します。